国税局から郵便物が届いた！なぜ届くのか・どう対処すべきか解説

「国税局から郵便物が届いた。なぜなんだろう」

「税務署から届いた書類にはどんな対応をとればいいの？」

「国税局から封筒が届いたけれど、開けるのが怖い……」

こんな不安を抱えている人は、この記事を参考にしてください。

日常生活のなかで、国税局やその下部組織である税務署から、自宅に郵便物が届く機会は少ないもの。そのため突然何かが送られてきたら、不安や疑問を感じる人が多いでしょう。

そこで本記事では、国税局や税務署から郵便物が届く理由や、その対処方法を解説します。実態をきちんと把握することで、過度な不安の解消につながりますよ。

税務署から送られてくる書類は多くが「お尋ね」（緊急度：中）

税務署から郵便物が届くと、「税務調査が入るのでは？」「何か疑いがかかっている？」などと不安になってしまいますよね。ところが実は、税務署から届く郵便物は「お尋ね」であるケースが多いのです。

お尋ねとは、確定申告書の内容や納税状況に関する問い合わせのこと。主な目的は申告内容の確認であり、税務調査や追加徴収に直結するわけではありません。そのためお尋ねが届いたからといって、過剰な心配は不要です。

一方で対応を誤ると、税務調査に発展する可能性があるのも事実。そのためお尋ねが届いた時は、誠実な対応が求められます。

お尋ねが届くケース

税務署からお尋ねが届くのは、税務署が申告内容に疑問を感じた時です。たとえば以下のケースでは、お尋ねが届く可能性が高まります。

• 前年と比べて売上が大きく変動している

• 一般的なケースと比べて多額の経費が計上されている

• 資産の相続があったが、相続税を申告していない

• 副業分の確定申告がされていない　など

お尋ねが届いた時点では、特に何かの疑いがかかっているわけではありません。単に確認すべき項目があるという状態なので、落ち着いて内容を確認しましょう。

お尋ねが届いた時にとるべき対応

お尋ねが届いたら、以下の対応が必要です。

• 封筒を開けて内容と回答期限を確認する

• 回答書の作成・提出、あるいは修正申告を行う

お尋ねには回答期限が記載されているため、まずはいつまでに何をすべきか確認します。そのうえで必要書類を用意し、回答書を作成しましょう。この時は必ず帳簿類を参照しながら、正確な数字を記してください。回答書が作成できたら、期限内に指示された方法で形式で提出します。

もし自分の申告内容を見直して誤りを発見したら、自主的に修正申告を行うことも大切です。ただし自分では判断が難しい時などは、早めに税理士に相談するのがおすすめ。適切な対応をとることができますし、精神的な負担も軽くなりますよ。

お尋ねを無視した場合のリスクは大きい

税務署のお尋ねが届いても、法的な回答義務はありません。かといって無視していると税務署からの信頼を失うこととなり、その後の調査で不利になるリスクがあります。

たとえばお尋ねを無視して期限内に回答しなかった場合、税務調査に発展する可能性が高まります。回答を提出した場合でも、誤りや曖昧な箇所が多い、あるいは整合性がとれていなければ、税務調査に発展する可能性があるでしょう。

そして期限内に正しく申告しないと、以下のような加算税がかけられます。

	課税要件	税率
過少申告加算税	申告した税額が本来の税額より少ない場合	10%（50万円以下） 15%（50万円超）
無申告加算税	期限内に確定申告をしていない場合	15%（50万円以下） 20%（50万円超300万円以下） 30%（300万円超）
不納付加算税	期限内に源泉所得税を納付していない場合	原則10%
重加算税	帳簿の改ざんなど不正があった場合	35%（過少申告・不納付） 40%（無申告加算税）

参考：加算税制度の概要｜財務省

なお税務署の指摘前に修正すれば、過少申告加算税は不適用になり、無申告加算税・不納付加算税は税率5%に引き下げられます。気づいた時点で、早めに修正することが大切です。

国税局からのお知らせが届くこともある

国税局から届く郵便物には、税務署からのお尋ねだけでなく、お知らせや案内もあります。重要な内容が書かれていることが多いので、すぐに処分せず一度は目を通すようにしましょう。

国税局から届くお知らせには、大きく3つのパターンがあります。

【パターン１】確定申告のお知らせ（緊急度：低）

事業所得や不動産所得等があって翌年も確定申告が必要と見込まれ、なおかつ以下の条件に該当する人には、国税庁から確定申告のお知らせハガキが届きます。

• スマホやパソコン等で前年の確定申告を行った

• 前年に送付された確定申告書用紙を使わずに確定申告を行った

• 新たに青色申告の適用を受けることになった

このハガキは、例年1月下旬以降に送られてきます。封書で届く場合もありますが、いずれも「確定申告の時期である」というお知らせに過ぎません。これが届いたら申告準備を進めておきましょう。

引用：「確定申告のお知らせ」はがき等をお送りしています｜国税庁

【パターン２】連絡依頼票（緊急度：高）

税務署からの電話に出られない状態が続くと、税務署から「連絡依頼票」が届くことがあります。これは「税務署に連絡してください」という意味のお知らせであり、連絡依頼票を受け取ったら、期限内に税務署へ電話をしなければなりません。

連絡依頼票が届く理由の多くは、税務調査の日程調整です。一般的な税務調査は電話で事前通知がありますが、その連絡が付かない時には連絡依頼票が届きます。

事前通知のある税務調査とは「任意調査」であり、申告漏れの確認や是正が目的です。任意調査といえど、正当な理由なく拒否すると罰則が科せられることもあるので、素直に応じましょう。

【パターン３】注意喚起や案内など（緊急度：低～高）

時には税理士に向けて注意喚起の文書が届くことや、家族など近しい人が亡くなった際に相続税の申告に関する案内文が届くこともあります。こうした文書は中身を確認し、必要に応じて対応すれば問題ありません。

ただし督促状が届いた時は、注意が必要です。税務署から届く封筒は目立たない茶色のことが多いものの、気付かずに無視していると自宅訪問や財産差し押さえにつながる可能性があります。もしも納税を怠っていたなら、早急に対応しましょう。

なお税務署からの督促は、メールやショートメッセージで届くことはありません。国税庁も注意喚起していますが、不審なURLへのアクセスはしないようにしてくださいね。

参考：国税庁をかたった不審なショートメッセージやメールにご注意ください！｜国税庁

郵便物を誰にも見られずに管理するならクラウド私書箱が便利

たとえお尋ねや連絡依頼票のような郵便物であっても、国税局から郵便物が届くと不安に感じる人や、家族に見られたくないと考える人は少なくありません。そんな人には、インターネット上で郵便物の確認ができる「クラウド私書箱」がおすすめです。

たとえばクラウド私書箱・メールメイトを使うと、自宅ではなくメールメイトの住所に郵便物が届きます。それをメールメイトが開封・スキャンし、PDFデータとしてクラウド上にアップロードするため、利用者はインターネット経由で郵便物データを確認するだけ。自分で封筒を開けるのが怖い人、面倒な人にも安心です。

クラウド私書箱で解決できる課題

クラウド私書箱を使えば、以下の課題を解決できます。

• 家族に税務署からの郵便物を見られたくない

• 旅行先や出張先で郵便物を確認したい

• 封筒を開けるのが面倒で放置してしまう

クラウド私書箱は、郵便物を自分のスマホやパソコンで確認できるため、家族に見られる心配がありません。インターネット環境さえあれば、旅行先や出張先、海外からも郵便物を管理できるので、移動の多い人にも向いています。

また自分で封筒を開ける手間が省けることで、郵便物への対応が速くなるのもメリット。お尋ねなど期限のある郵便物を無視していると大きなトラブルにつながるため、つい郵便物を放置してしまう人はクラウド私書箱を活用してみてください。

国税局から郵便物が届いた。なぜに関するＱ＆Ａ

最後に、国税局から届く郵便物に関してよくある質問に回答していきます。お尋ねと税務調査の違いや、自分で対処できるのかなど、詳しく見ていきましょう。

Q１）税務署からのお尋ねと税務調査はどう違う？

お尋ねは、申告内容に疑問点や不明点がある際に行われる行政指導です。税務調査より簡易的なやり取りであり、直接訪問されることはありません。なお放置してもペナルティに直結するわけではありませんが、税務調査に発展するリスクや加算税を課されるリスクがあります。

一方で税務調査とは、申告内容の確認のために行われる実地調査です。脱税等の疑いがある場合には事前通知なしの強制調査も行われますが、一般的には事前通知のある任意調査が行われます。ただし拒否はできませんし、誤りや不正が見つかればペナルティが科せられる可能性があります。

Q２）税務署が突然家に来る理由は？

一般的な税務調査では、事前に通知があったうえで税務署職員がやって来ます。ただし強制捜査となった場合には、証拠隠滅を防ぐために事前通知はされません。拒否することもできないので、税務署職員の指示に従ってください。

また飲食店などの現金を直接扱う業種でも、実態把握を目的に税務署職員が訪問してくる場合があります。問題がなければそのまま調査を受けても構いませんが、アポなし訪問をされた場合は、その場に顧問税理士を呼ぶと安心です。

さらにケースとしては多くないものの、アドバイスや指導のために税務署職員が来る可能性もあります。必ずしも「税務署職員の訪問＝税務調査」とは限らないので、知っておくとよいでしょう。

Q３）国税庁から郵便物が届いたら税理士に相談すべき？

国税庁から郵便物が届いた時は、税理士に相談すべきか悩むところです。顧問税理士がいれば相談もしやすいですが、そうでなければ「こんなことで相談していいのかな」と不安に感じる人もいるはず。結論としては、以下に当てはまる人は税理士への相談を検討するとよいでしょう。

• 確定申告が初めてで、期限までに対応が難しい

• 帳簿が整っておらず、正しい回答書が作成できない

• 自分では修正申告が必要かどうかわからない

• 判断の難しい項目がある　など

税理士のサポートがあれば、正しい内容で回答できるため、税務調査へ発展するリスクを下げられます。初回の相談は無料というところもあるので、一度相談してみるのもおすすめです。

国税局からの郵便物は怖くない！誠実に対応しよう

本記事では、国税局や税務署から郵便物が届いたのはなぜか、またその対応を解説しました。国税局から届く郵便物の多くは、申告内容に関する「お尋ね」です。税務調査に直結するわけではないので、不安になりすぎず、誠実に対応するとよいですね。

また自分で封筒を開けたくない、家族に郵便物を見られたくないという人には、クラウド私書箱・メールメイトが便利です。インターネット上で郵便物を確認できるので、自分で封筒を開けて中身を保管する手間がかかりませんし、他者に見られる心配もありません。さらに旅行先や出張先でも、郵便物の確認ができますよ。

30日間は全額返金保証も付いているので、一度試してみてはいかがでしょうか。