住所が二つある場合に郵便物を受け取る４つの方法！

住所が二つある場合、郵便物の受け取りに悩むことはありませんか？

実は、①転居届 ②不在届 ③郵便局留め ④クラウド型私書箱サービスなどを利用することで二拠点生活での郵便物を管理することができます。

単身赴任や学生で一人暮らしをされている方や二拠点生活（デュアルライフ）を送っている方など住所を二つ持つ人は増えているようです。

一方で住民票の登録は一カ所しかできませんし、一つの郵便物を両方の拠点に配達してもらうことは不可能です。そのため「郵便物がなかなか受け取れず、差出人に戻されてしまった」「郵便物を受け取るまでのタイムラグが大きい」などの問題が起こることもあります。

二拠点生活を送るうえで、郵便物の管理方法をどう選ぶかは重要なポイントの一つです。

この記事では住所が二つある場合に、うまく郵便物を受け取るため４つの方法を詳しくご紹介します。ぜひ参考にして、郵便物に関するストレスを解消しましょう。

住所が二つある場合に郵便物を受け取る４つの方法

本記事で紹介する郵便物の受け取り方法は、以下の４つです。

（１）転居届

（２）不在届

（３）郵便局留

（４）クラウド型私書箱サービス

それぞれの拠点に滞在する期間や料金、郵便の受け取り方法など４つの方法の特徴を理解して、自分に合った方法で郵便物を受け取りましょう！

住所が二つある場合の郵便物はどうなる？

まず「住所が二つある」場合というのは、下のような状況が考えられます。

• 単身赴任をしているが、定期的に元の家に帰っている

• 自宅と職場で別々に家を借りている

• 住居を二つ持ち、定期的に住み替えている

なかでも田舎と都会に家を持ち状況に応じて住み替えるという二拠点生活は、リモートワークの普及に伴って増えてきました。フリーランスの方も場所を問わず仕事ができるので、二拠点生活に向いているといえます。

いずれの場合も住民票に登録できる住所は一カ所のみなので、住民票には「生活の拠点」といえる住所を登録しておきましょう。

ただし郵便物は住民票の住所とは関係なく、封筒に書かれた「宛先」に届きます。そのためたとえ住民票が東京にあったとしても、宛先が北海道になっていれば北海道へと配達されるのです。つまり住所が二つある場合は郵便物の宛先を変えることで、郵便物の配達先を変えることができます。

関連記事：実家の郵便物を転送したい！｜転送サービスの利用方法と注意点を解説

住所が二つある場合の郵便物受け取り方法

住所が二つある場合の対応（１）転居届

転居届は、季節ごとに拠点を移す方や年単位で移動している方におすすめの方法です。

基本的に郵便物が配達されるのは、封筒の宛先に書かれた住所です。そこで転居届を使うと、宛先の住所から別の住所へと郵便物を転送してもらうことができます。

転居届を使えば別の住所へ転送できる

たとえばクレジットカード会社から届く明細書などは、あらかじめ登録してある住所に宛てて送付されているはずです。そのため登録してある住所を変更すれば、郵便物の宛先が新住所に変わります。一般的な引っ越しの場合はこれで問題ありません。

ただ住所が二つある場合は、拠点を移すたびにすべての登録住所を変更することは難しいですよね。

この問題を解決してくれるのが転居届です。転居届を提出すると、旧住所から新住所へと無料で郵便物を転送してもらうことができます。

転送期間は1年間！

転送してもらえる期間は、「届出日」から1年間です。「転送希望開始日」から1年間ではないので注意してください。

転送期間が終了すると、旧住所宛の郵便物は転送されずに差出人へ戻されます。期間終了後も転送してほしい場合は、再度の手続きが必要です。

なお、転居届は郵便局の窓口だけでなく、ポスト投函やインターネット（e転居）からも提出方法を選べます。引越しが決まったら、どの提出方法が自分に合っているか早めに確認しておきましょう。

インターネットでも手続きは可能

転居届の提出は郵便窓口やポスト投函で受け付けているほか、e転居ならインターネットでも行うことができます。ゆうIDを取得すれば、スマートフォンやパソコンから転居届が提出できるのです。特に移動回数が多い方にとっては、インターネットで気軽に手続きできる点は便利ですね。

2025年2月のe転居リニューアル以降は、本人確認済みの「ゆうID」でログインする必要があり、運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードなどの本人確認書類を使ったオンライン本人確認に対応しています。

郵便局の窓口で提出する場合も、提出者本人の本人確認書類の提示が必要です。転居者が提出者と異なる場合は、転居者自身の本人確認も求められることがあるため、事前に必要書類を確認しておくと、現地訪問時に慌てず済みます。転居届用紙は、郵便局の窓口に用意されているほか、日本郵便公式サイトからダウンロードすることも可能です。

e転居のやり方は、こちらの記事でわかりやすく解説しています。

取り消しできない点には注意

一方でいったん転居届を出すと、転送の解除や停止はできません。

たとえば「東京→北海道」に転送している郵便物を「東京」で受け取りたい場合、「北海道→東京」という転居届を出しなおす必要があります。常に最新の転居届が優先されると知っておいてください。

詳しくは、郵便局FAQの「転居届を出したが、転送を止めたい」をご参照ください。

転送サービスの注意点：対象外になる郵便物とは

転居届を提出しても、すべての郵便物が転送されるわけではありません。

封筒に「転送不要」と記載された郵便物は郵便転送サービスの対象外となり、旧住所にそのまま配達されるか、差出人に返送されます。

クレジットカードや金融機関からの重要な手紙は「転送不要」表記が使われることが多いため、住所変更の手続きは別途進めておきましょう。

また、郵便転送サービスの対象は日本郵便が取り扱う郵便物（普通郵便、書留、レターパック、ゆうパックなど）に限られます。

ヤマト運輸や佐川急便といった民間の宅配業者の荷物は転送対象外なので、国内宅配サービスを日常的に利用している方は、配送先の登録住所を個別に変更する必要がある点も覚えておきましょう。

なお、切手を貼って自分で発送する郵便物には転送・不転送の指定はできないため、対応は差出人側に委ねられます。

転送期間の延長方法・更新手続き

転送期間は届出日から1年間ですが、更新手続きを行うことでさらに1年間延長できます。

延長方法は、窓口・ポスト投函・インターネット（e転居）のいずれでも申請可能ですが、延長手続きの反映には数日〜1週間程度かかる場合があるため、期限が近づいたら早めに動きましょう。

二拠点生活で頻繁に引越し先が変わる方は、転送開始希望日をそのたびに設定し直す必要があり、これが管理の手間につながりがちです。

延長方法や必要な提出方法について疑問がある場合は、郵便局の窓口へ現地訪問して確認するのが最も確実です。

転居届の提出から転送開始までの日数

転居届を提出してから転送が開始されるまでには、3〜7営業日ほどかかります。

転送開始希望日を指定できますが、実際の登録は提出日を起点に処理されるため、引越し予定日の1週間前を目安に手続きを済ませておくと安心です。手続き方法や必要書類に迷った場合は、最寄りの郵便局の窓口で相談すると確実です。

住所が二つある場合の対応（２）不在届

一方で短い期間で拠点を移して生活する方には、不在届がおすすめです。移動のたびに転居届を出すのは現実的ではありません。

不在届を使えば一定期間の配達を止められる

不在届を使うと、届け出た期間内は郵便物の配達を止めることが可能です。期間内に届いた郵便物は、期間終了後にまとめて配達されます。ただし配達を止められるのは、早くても届け出た翌日以降です。

インターネットでの受付はできないため、郵便窓口で手続きしなければなりません。そのため手続きのタイミングには注意が必要です。

郵便局の留め置きなので安心

期間内の郵便物は、すべて郵便局に保管されるので安心です。対面受け取りが必要な書留などの郵便物も保管されるので、「不在の間に書留が届いて、差出人に戻された」というケースも防ぐことができます。

長期間ポストに郵便物が入ったままだと防犯上の危険もあるので、うまく不在届を利用するとよいでしょう。

長期不在にする場合は、あらかじめ郵便局に不在届を出しておくことが、防犯対策としても有効です。

同居家族がいる場合は注意

不在届で対応できる期間は、数日〜最長30日間です。そのため拠点の移動だけでなく「旅行中の郵便物を止めたい」という方にも役立つサービスといえます。

ただし同居家族がいる場合は、以下の点に注意してください。

・同居している全員の郵便物が止まる

・誰か1人でも在宅していることが判明した場合、すべての郵便物が配達される

同居家族がいない場合、あるいは同居家族も含めて全員で移動する場合は問題ありません。不在届の詳しい作成方法や様式のダウンロードは、郵便局の「不在届の作成方法」をご参照ください。

関連記事：住んでいない家族の郵便物が届いた！対応方法や必要な手続きを紹介

長期不在時は宅配便の受け取り方法も確認しておこう

郵便物だけでなく宅配便が絡む場合は、再配達の依頼や営業所・コンビニのロッカーでの受け取りも検討しましょう。

日本郵便のゆうパックはアプリや郵便局の「郵便追跡サービス」から再配達を依頼できるほか、最寄りの郵便局窓口でも受け取れます。

長期間不在の場合、ポストに郵便物がたまると防犯上のリスクが高まるため、不在届と合わせてこうした受け取り方法も活用すると安心です。

関連記事：30日以上の長期不在の際の郵便物の管理方法まとめ【保存版】

住所が二つある場合の対応（３）郵便局留

転居届、不在届のほかに郵便局留という方法もあります。

受け取りたい郵便局を選び、そこで郵便物を保管してもらう方法です。手続き不要かつ無料で利用できるので、手軽に始めることができます。

郵便局留の宛先は、以下のように記入してください。

引用：郵便局留・郵便私書箱 | 日本郵便株式会社 (japanpost.jp)

自分で取りに行く手間がかかる一方、転送にかかるタイムラグが発生しないというメリットがあります。自宅付近の郵便局をはじめ、駅付近や会社付近の郵便局など自分が行きやすい郵便局を選ぶことも可能です。

尚、受け取りの際には、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類の提示が必要です。

ただし保管期間は10日間となっており、それ以降は差出人に返送されてしまいます。配達状況をこまめにチェックし、期間内に取りに行くようにしてください。

保管期間内に受け取れないおそれがある場合は、早めに最寄りの郵便局へ相談しておくと安心です。

住所が二つある場合の対応（４）クラウド私書箱サービス

ここまで住所が二つある場合の郵便物に関して、転居届・不在届・郵便局留という3つの方法をご紹介しました。

長いスパンで移動する方には転居届、30日以内の移動をする方には不在届、自分で受け取りたい方には郵便局留が適しているでしょう。

ただ、いずれも手続きが必要だったり、宛先を変更したりと手間がかかってしまいます。忙しいと手続きを忘れてしまうこともあれば、郵便局に行く時間がないこともあるかもしれません。

そんな方におすすめなのが、MailMateのクラウド郵便サービスです。

MailMateのクラウド私書箱を使えば、Web上で簡単に郵便物を受け取ることができます。スマートフォンやパソコンがあればどこでも受け取り可能なので、日本はもちろん海外にいる場合も郵便物が受け取れるのです。

MailMateの機能について

住居を移動するたびに手続きをする手間が省けるほか、MailMateには以下のような多くの機能があります。

• オンライン上で郵便物を確認

• 請求書等などの支払いを代行依頼

• 郵便物のクラウド保管・チーム内でシェア

• 保管書類の検索やバックアップ

紙の郵便物をスキャンしてスマートフォンで確認できる「郵便物のデジタル化」は、二拠点生活や複数拠点管理の手間を減らすシンプルな手段として注目されています。

郵便物の管理方法は、ライフスタイルや移動頻度に合わせて選ぶことが鍵です。

特に重要な手紙や郵便物は、できるだけ一つの住所に集約しておくと管理がシンプルになります。

忙しい方にとって嬉しい機能もが豊富なので、気になった方はぜひ使ってみるとよいでしょう。30日間は返金保証もついているので安心です。

MailMateを使って郵便物の悩みを解決し、ストレスフリーな二拠点生活を送ってください！

住所が二つある場合の郵便物に関するよくある質問

最後によくある質問についてご紹介していきます。

Q：住所が2つある場合、郵便物だけ別の住所に送ることはできますか？

郵便物は差出人が記載した住所に届くので、住民票の住所に関係なく郵便物だけを別の住所（実家など）に送ることが可能です。その際は郵便局の「転居届」「不在届」「郵便局留め」や「クラウド私書箱サービス」「転送サービス」などを利用することで対応できます。記事内で詳しく説明しています。

Q：住民票の住所を変更していない場合、郵便物はどうなりますか？

住民票の住所変更をしていなくても、郵便局に転居届を出せば郵便物を別の住所へ送ることができます。しかし、行政からの重要な書類や通知は住民票の住所に届くため注意が必要です。郵便局転居届の申請方法は「e転居（webサイト・郵便局アプリ）」「ポスト投函」または「郵便局窓口」にて住所変更手続きを行うことができます。クラウド郵便サービスを利用すれば、複数拠点に届く郵便物をまとめてデジタル管理することも可能です。必要に応じて郵便物の転送を依頼することもできます。

Q：転送サービスの延長手続きはどのくらいかかりますか？

転送期間は届出日から1年間で、更新手続きを行うことでさらに1年間延長できます。延長の申請は郵便局窓口・ポスト投函・インターネット（e転居）のいずれからも可能ですが、手続きの反映には数日〜1週間程度かかることがあるため、期限が近づいたら早めに更新手続きを行いましょう。

Q：郵便局留めやゆうパックなど、宅配便の荷物も転送できますか？

郵便局留めは郵便転送サービスの対象外で、指定した郵便局へご自身で受け取りに行く必要があります。ゆうパックなど日本郵便が取り扱う荷物は転送サービスの対象になりますが、ヤマト運輸や佐川急便などの民間の宅配業者の荷物は対象外です。荷物を受け取れない場合は、郵便局窓口での再配達依頼や、宅配ロッカー・コンビニ受け取りも活用しましょう。