【2026年6月成立】郵便法改正による影響は？郵便料金は上がる？
「郵便法が改正されると、どんな影響があるの？」
「近々郵便料金が値上がりする可能性はある？」
「郵便コストを下げる方法はないのかな？」
こうした疑問を抱えている人は、この記事を参考にしてください。
2026年6月12日、参院本会議にて郵便法改正案が成立し、公布から6カ月以内の施行が予定されています。今回の改正では、郵便料金の値上げに関する大きな変更がありました。企業にとっても、少なからず影響があるはずです。
そこで本記事では郵便法の改正内容をはじめ、法令の改正に至った背景、改正による影響などを解説します。ここで改正郵便法について理解を深め、必要な対策をとれるようにしておきましょう。
【2026年6月可決】改正郵便法の概要
2026年2月18日から始まった第221回国会にて、「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案」が提出されました。この改正案は6月2日の衆院本会議にて賛成多数で可決された後、6月12日には参議院でも可決されて成立しています。
改正のポイントとなったのは、主に次の2点です。
| 郵便料金の上限設定 | 郵便料金に求められる要件 | |
|---|---|---|
| 現行制度 | 総務省令で定める | 郵便事業の収支状況のみを勘案する |
| 改正後 | 総務大臣の認可制 | 郵便事業以外の収支状況も勘案する |
この改正によって、日本郵便株式会社がこれまでより柔軟かつスピーディーに郵便料金を変更できるようになりました。
参考：郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の概要｜総務省
改正のポイント１）郵便料金の上限設定を総務大臣の認可制へ切替
現行の制度では、定形郵便物の料金上限については総務省令で定めることとなっています。そのため上限額を変えるには、そのたびに総務省令を改正しなければなりません。また料金の値上げ幅などの検討にも時間がかかるため、機動的な対応が難しくなっていたのです。
それが今回の郵便法改正により、料金の上限設定に関する規制が見直され、総務大臣の認可制へ切り替わることとなりました。認可制とは、日本郵便が定形郵便物の料金上限を決めて申請し、総務大臣の認可を受ける仕組みのこと。経営状況の変化に合わせて、料金の見直しをしやすくするのが目的です。
改正のポイント２）郵便料金を設定する際の要件緩和
郵便法の第三条では、郵便事業における収支相償について規定されています。これは公益サービスの提供においては、収入と費用が均衡すべきという考え方。これに則ると、郵便事業が赤字の場合は補填のために郵便料金を値上げできます。
ただし現行の規定では、郵便事業以外の収支状況を考慮することはできません。それゆえ郵便事業の赤字が続く限り、短期間で何度も郵便料金の値上げが必要となる可能性がありました。
今回その状況を変えるために行われたのが、郵便料金を設定する際の要件緩和です。この改正により、郵便事業以外の収支状況も考慮しながら郵便料金を設定できるようになりました。日本郵便の経営判断の幅を広げたといえるでしょう。
郵便法改正の背景
近年ではデジタル化・ペーパーレス化が進んでいること、人口が減っていることにより、郵便物数の減少が続いています。さらに人件費や燃料費等の上昇も影響して、郵便事業は赤字が続いている状態です。
日本郵便では、これまでも郵便料金の値上げや業務効率化を進めていましたが、事業収支の改善には至りませんでした。そこで現行制度を抜本的に見直すべく、今回の郵便法改正が実現したのです。
郵便法の改正が企業に与える影響
現在も郵便物数は減少を続けており、人件費や燃料費の高騰も続いています。今回の郵便法改正が実施された目的は、こうした状況に対して柔軟かつスムーズな対応ができるようにするため。複雑な行政手続きを合理化したともいえるでしょう。
一方でこの改正は、一般企業にとって良いことばかりではありません。なかでも多くの人が抱える懸念は、「郵便物の発送コストが増加するのではないか」という点。特にダイレクトメールやアンケートなどを大量に送付している企業などは、料金値上げの影響を受けやすくなります。
詳しく見ていきましょう。
将来的に郵便料金が値上げされる可能性がある
郵便法の改正によって、郵便料金の上限設定が総務大臣の認可制になり、料金改定時の要件も緩和されます。もちろん日本郵便が自由に料金を設定できるわけではなく、総務大臣が「経営上必要なコストをまかなえて、かつ過度な利益が出ない適正料金である」と認めた場合に限り、料金改定が行われます。
とはいえ今後は経営状況に応じて、日本郵便が主体的に値上げ申請を行うことが可能です。なお値上げにかかるまでの時間も短くなると考えられます。
近年はデジタル化が進んでいるとはいえ、今でも請求書やダイレクトメールなどの郵便物を発送している企業は多いはず。そんな企業にとっては、郵便料金の値上げがそのままコストの増大として影響します。
ゆうパックやゆうパケットの値上げとは仕組みが異なる
2026年7月3日、日本郵便はゆうパックやゆうパケット、クリックポストなどの基本運賃改定を発表しました。新料金が適用されるのは、2026年10月1日。日常的にこうした郵便サービスを使っている企業は、発送コストが増大すると考えられます。
ただしゆうパック等の新料金は法改正前に発表された内容であり、旧制度に則って行われる予定です。法改正後の値上げについては、いまだ正式な発表はありません。今後の動向に注目ですね。
参考：ゆうパックおよびゆうパケットの基本運賃などの改定｜日本郵政
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郵便コストのコントロールには受取コストの改善がカギ
郵便料金の値上げが続くということは、企業の発送コストも膨らみ続けるということ。なるべく不要なコストはカットしたいところですが、企業側で発送コストをコントロールするのは難しいでしょう。
そこで重要となるのが、郵便物の受け取りや保管にかかるコストを減らすこと。具体的には、以下の方法が考えられます。
- 郵便物の受け取り・確認の手間を効率化する
- 郵便物の仕分けにかかる負担を軽減する
- 郵便物の保管にかかるスペースコストを削減する
これをまとめて実現できるのが、クラウド私書箱・Mailmateです。郵便の発送コストが上がっても、受取コスト・管理コストを削減できれば、企業への影響を最小限に抑えられるでしょう。
Mailmateで郵便物の受け取りや管理をデジタル化できる
Mailmate（メールメイト）は、届いた郵便物をデジタル化してクラウド上で管理するサービスです。郵便物を紙ではなくPDFデータとして扱うため、以下のメリットが得られます。
- どこにいても郵便物が受け取れるので、担当者もリモートワークができる
- 数クリックで郵便物の仕分け作業が完了する
- 郵便物の保管場所が不要になる
- 郵便物データの共有・検索がしやすい
このように郵便関連業務の効率化や、スペースコストの削減につながるため、郵便コストをコントロールしやすくなります。
また紙の郵便物と比べて、共有や検索がしやすい点もポイント。電子メールのように扱えるので、他者への転送も簡単にできますよ。
デジタル化を進めて郵便物の発送数を減らすのも効果的
郵便物のデジタル化を進められるなら、郵便物の発送数を減らして発送コストの減少を図ることも可能です。たとえば請求書の発行に請求書発行システムを使えば、郵便料金だけでなく、発送作業にかかる手間や印刷代・インク代等にかかる費用も抑えられます。
そのほか発送コストを抑えるために、クレジットカードなどの明細書をWeb明細やメール配信に移行する動きも拡大中です。紙での郵送を希望する場合は、別途料金がかかるというサービスも増えていますね。
とはいえ企業によっては、ダイレクトメールやカタログなど紙で郵送すべき書類もあるはず。その場合は無理にデジタル化を進めるよりも、受け取りや管理にかかるコストを調整しましょう。
Mailmateなら郵便物をPDF化してクラウドで一元管理、仕分けの手間もオフィススペースも不要になります。
郵便法改正 影響に関するQ&A
郵便法は「全国に住むすべての人が、平等に一定水準の郵便サービスを受けられる」という目的のもと、1947年に交付された法律です。過去にも度重なる改正が行われていますが、今回は制度的に大幅な見直しが行われました。
ここでは、郵便法改正の影響に関する3つの質問に回答していきます。
Q１）過去の郵便法改正ではどんな影響があった？
郵便法の改正は、今回が初めてではありません。直近では2023年にデジタル社会の形成を図るための改正が、2021年10月には以下の改正が行われました。
- 土曜日の配達休止
- 普通郵便・ゆうメールのお届け日数繰り下げ
- 速達郵便料金の変更
- 配達日指定郵便料金区分の変更
この改正は「郵便物の到着が遅れる」「土曜日に配達指定すると料金が上がる」など、企業にとっても大きな影響がありました。特に請求書などは取引先への到着日が重要なので、到着が1〜3日遅れるとトラブルになりかねません。改正を機に、郵便物のデジタル化を進めた企業も多かったのではないでしょうか。
同様に今回の改正も、企業に大きな影響を与えると考えられます。
Q２）郵便物数はどのくらい減少している？
郵便法の改正、あるいは郵便物の値上げの理由として必ず挙がるのが、「郵便物数の減少」です。事実として、郵便物数がどのくらい減っているのか気になる人もいるでしょう。
引用：郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案について｜総務省
国内郵便物数が最も多かったのは、平成13年度の262.2億通です。それに対して令和6年度の郵便物は125.4億通と52.2％減。企業における年賀状廃止の動きも高まっていますし、今後も減少は続くかもしれません。
国際郵便物数についても、やはり減少傾向にあります。なお日本だけでなく、世界的にも郵便物の数は減っているようです。
Q３）民間事業者が送達する信書の取扱いは変わる？
近年では日本郵便だけでなく、民間事業者も信書などの郵送物を扱う場合があります。佐川急便の「飛脚特定信書便」などがその例です。
今回の郵便法改正では、「民間事業者による信書の送達に関する法律」の一部改正も行われました。改正内容は定形郵便物に相当する信書便の料金に関して、事業者の申請に基づいて総務大臣が認可するというもの。これは日本郵便株式会社と一般信書便事業者の間に、これまでどおり対等な競争条件を確保するためです。
信書便を利用している人は、こちらの料金にも注目する必要があるでしょう。
参考：郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の概要｜総務省
郵便法改正が企業に与える影響は大きい！対応策を考えておこう
本記事では2026年6月に可決された郵便法の改正案について、その内容や影響を解説しました。郵便法はこれまでにも土曜配達の休止やお届け日数の繰り下げなど、さまざまな改正が行われています。その影響を受けてきた企業も多いでしょう。
そして今回は郵便料金の上限額設定を認可制へ切り替えるという、制度そのものの大幅な改正です。郵便料金の値上げがしやすくなり、発送コストの増大に悩む企業も増えてくるかもしれません。
そんな時は郵便物の受取や保管にかかるコストを減らし、郵便物のデジタル化を進めるのが効果的です。Mailmateを使えば、郵便物の受取・保管をデジタル化して、効率よく管理できますよ。ぜひお試しください。
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